• 中絶は、望まない妊娠の場合でも、女性にとって本当につらい経験です。 「中絶ですべてが解決する」と踏み切っても中絶後から始まる心の問題、「中絶後ストレス症候群：PASS（人工妊娠中絶をした後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）により様々な心理的身体的症状を抱える）」や、身体の異常（卵管癒着・子宮内部を傷つけ将来妊娠がしにくくなる等）などを引き起こしたリします。
• 日本では、中絶を堕胎と言って犯罪になります。（刑法―212〜216条） 堕胎に関する刑法の例外法としては、母体保護法の中で、人工妊娠中絶の適応は、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの。暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」（第14条）となっています。
• 中絶するお金が無い」場合でも、中絶は法的に犯罪となっています。レイプ以外は、中絶の費用は、公的に補助はされません。 中絶は、妊娠22週までなら理由は何でもできるというものではありません。「学生だから」「未婚だから」「不倫だから」等とかいう理由は法的な適応になりません。

• 中絶ができるのは21週と6日までです。
• また、12週を過ぎますと陣痛を人工的に誘発させて出産し、死産の届け出、埋葬が必要になります。 また、あなたの身体や心へのダメージもさらに大きくなります。たいへん、難しい選択ですが、「産むか」「産まないか」の選択は、なるべく早く、選択することがのぞましいと思われます。また、11週すぎますと、全て終了するまで、何日かかかることもあり、クリニックでも予定が組めずに受けてくれなくなることも増えてきます。
• 中絶前カウンセリングをきちんとしているクリニックに行くことをおすすめします。
• 中絶は、同意書に、相手の男性の同意署名も必要なので、相手がわかっている場合は、彼も一緒に病院に行き、手術の話や手術後のあなたの身体の回復に必要な気をつけることの話を聞きましょう。
• 中絶後や流産の後は、中絶後や流産の後は、いつ排卵が起こるかわからないため、またすぐに妊娠してしまう可能性があります。彼も一緒に避妊の話を聞き、ふたたび妊娠してあなたの心と身体を傷つけることがないように予防の知識をまなびましょう。
• 中絶費用の経済的な責任も一緒にとってもらいましょう。

下記に該当する場合は、あなた自身の心と身体を守るために、『産む』ことをおすすめします。

• 「お腹の子どもに愛情を感じている」
• 「自分を責める思いが強い」
• 「子どもを育てた経験がある」
• 「産みたいのに、彼や親が猛反対」

1. 色々な支援や制度を使いながらあなたが育てる。
2. あなた自身が育てられる状況になるまで、里親や乳児院に預ける。
   子どもに会いに通いながら、育児の仕方を教わり、自分で育てられるように生活の立て直しができたら子どもを引き取り、色々な育児の支援や経済的な支援を受けながら育てていく。
3. 子どもが欲しくても恵まれず、待ち望んでいるご夫婦に、特別養子縁組をして実子として大切に育ててもらう。

1. 今住んでいる所と住民票の住所がちがう場合、住民票のある市区町村役場で転出の手続きをします。 遠くて手続きに行けない時は、その役場のホームページで転出届の方法を見て行うと、郵送で転出証明書を送ってもらえます。
2. 日本では、中絶を堕胎と言って犯罪になります。（刑法―212〜216条） 堕胎に関する刑法の例外法としては、母体保護法の中で、人工妊娠中絶の適応は、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの。暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」（第14条）となっています。
3. 転出証明書を受け取ったら、今住んでいる所の市区町村役場に持って行き、転入の手続きをします。
   ※住民票が実家の住所になっていて、出産や出産後は実家に戻るという場合は、妊婦健診の時の領収書を取っておくと、後で住民票のある市区町村で払い戻しができます。

1. 産婦人科で受診し（この診察費は、自分で支払う必要があります。）妊娠が確定されましたら、お住まいの保健センターなどで、母子手帳を受け取りの申請をしてください。申請することで、母子手帳と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が受け取れます。補助券を使用すると、妊婦健診の費用が、ほとんど補助券でまかなえます。
2. 母子手帳の申請には、自治体によっては「妊娠届出書」を書いてもらう必要があるところもあります。妊娠検査薬で陽性だったことを話すと、母子手帳を交付してもらえる所もあります。母子手帳の交付申請の前に、自治体のホームページなどで母子手帳交付方法を確認していただくとスムーズです。

• 出産前に、病院で出産育児一時金の直接支払制度の手続きを行っておくと、費用から42万円が差し引かれます。

市区町村の国民健康保険の窓口で、生活に困窮していること、妊娠しているけれど、病院に行くお金もなくて困っている状況を、ていねいに話をすると、分割などの支払いの仕方を検討してもらうことができます。

親に、妊娠を知られたくない気持ちは、わかります。しかし、出産を決めた場合は、親に隠し通すことは難しくなります。また、国民健康保険の「本人」になると、毎月、保険料の支払い義務が伴います。今後の生活を考えたときに、毎月の保険料が負担になる場合もあります。
親の扶養の健康保険証を継続して使うことで、出産育児一時金が支払われると親があなたの妊娠や出産を知り、一時は驚いたり怒ったり等大変かもしれません。私たちも一緒にあなたの出した結論を理解してもらえるように付き添います。親が理解して協力的になる可能性もあるかもしれません。

住んでいる(住民票のある)市町村役場の税務課（または戸籍住民課）で、課税証明書をもらい、健康保険証の申請手続きをします。
前年度に働いていなかったり、アルバイトで収入が少なかった場合などは、非課税になる場合もありますので、税務課で、非課税の申請手続きをする必要があります。