レイプされた場合の対応 〜妊娠の予防・各種病院での検査・被害届〜
出産費用がなくても心配しないでください。
非課税世帯や生活保護の場合は、「入院助産制度」を利用することで、生活保護の指定病院で出産すると、少額の自己負担または無料で出産することができます。
お金がなくて住むところもない場合
生活保護を申請・受給して、助産施設で出産前から安心して出産し体調が回復するまでの間(2か月〜6か月間)過ごし、出産後の子どもを育てていけるか自分の気持ちと向き合い考えたり、育てていく自信が持てるように赤ちゃんの世話の仕方を教えてもらったりしていく方法などもあります。
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下記に該当する場合は、あなた自身の心と身体を守るために、『産む』ことをおすすめします。
住民票
母子手帳と妊婦健康診査受診票(補助券)
健康保険証
出産前に、病院で出産育児一時金の直接支払制度の手続きを行っておくと、費用から42万円が差し引かれます。
市区町村の国民健康保険の窓口で、生活に困窮していること、妊娠しているけれど、病院に行くお金もなくて困っている状況を、ていねいに話をすると、分割などの支払いの仕方を検討してもらうことができます。
親に、妊娠を知られたくない気持ちは、わかります。しかし、出産を決めた場合は、親に隠し通すことは難しくなります。また、国民健康保険の「本人」になると、毎月、保険料の支払い義務が伴います。今後の生活を考えたときに、毎月の保険料が負担になる場合もあります。
親の扶養の健康保険証を継続して使うことで、出産育児一時金が支払われると親があなたの妊娠や出産を知り、一時は驚いたり怒ったり等大変かもしれません。私たちも一緒にあなたの出した結論を理解してもらえるように付き添います。親が理解して協力的になる可能性もあるかもしれません。
住んでいる(住民票のある)市町村役場の税務課(または戸籍住民課)で、課税証明書をもらい、健康保険証の申請手続きをします。
前年度に働いていなかったり、アルバイトで収入が少なかった場合などは、非課税になる場合もありますので、税務課で、非課税の申請手続きをする必要があります。
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